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医薬品の副作用救済制度、認知されず

医薬品が適正使用された際に副作用が起きた場合、その治療費が補償される「医薬品副作用被害救済制度」。
医師ですら知っているほうが少数であることが、同制度を運営する独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のインターネット調査で、わかった。
10月23日付の日本経済新聞によると、

PMDAが7月~8月にかけて約3400人の医療関係者と、3100人の一般人を対象に調査したところ、医薬品副作用被害救済制度を「知っているjと回答した医師は35.8%と全体の3分の1。一般人にいたっては、わずか53%だった。

 同制度では、副作用の治療費の実費を補償するほか、通院と入院が必要な場合は、月額3万5800円が給付される。
調査では、8割以上の一般人が「利用したい」「状況によっては利用したい」とした一方で、医師は「患者に勧めたい」と回答したのは48.7%にとどまった。
同省は今後、周知する姿勢を打ち出しているが、書類手続きの煩雑さや、不支給の場合に医師の過失が問われることから、同制度の活用に消極的な医師の回答もあり、知識を得た患者側からのアプローチが必要といえそうだ。


 


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