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伝統薬業者にも打撃、700種以上の薬が通信販売禁止

厚生労働省は2月6日、一般用医薬品(大衆薬)のうち副作用の危険性が高い医薬品について、通信販売での取り扱いを規制するよう省令を改正した。薬事法が改正される2009年6月から施行される。
風邪薬や漢方薬など700種以上を対象に、インターネットによる販売だけでなく電話注文などによる販売も禁じる。

改正薬事法では、大衆薬のリスクを3段階に分けている。
第1類の製品例は、H<sub>2</sub>ブロッカー(胃薬)や一部の毛髪薬で、通信販売は不可。
第2類は主な風邪薬や解熱鎮痛薬、漢方薬で、こちらも通信販売は不可。
第3類はビタミン剤や主な整腸薬、消化薬で、通信販売については都道府県に許可を得れば可能となる。

日本オンラインドラッグ協会によると、2004年における医薬品の通信販売の売り上げは約260億円、ネット市場はそのうちの約61億円を占める。
省令改正では、副作用のリスクが高い薬は電話注文による販売が規制される。漢方や生薬も例外ではなく、これらを取り扱う業者は長年続けてきた通信販売が禁止されるため、大きな打撃を被ることになる。全国34社の伝統薬業者は全国伝統薬連絡協議会をつくり、昨年12月から舛添厚労相に、伝統薬の存続を求める要望書を出すなど、反対が相次いでいる。

一方、薬害被害者団体などは規制強化を支持している。


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