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公立病院がコスト削減徹底で協力体制
全国の公立病院が地方自治体の垣根を超えて医薬品などを共同購入。
公立病院が全国規模で協力するのは異例のことだという。景気後退により自治体の税収入にも落ち込みが予想されるなか、地域医療の危機にも拍車がかかり、公立病院同士が経営を支え合うのは必須のようだ。

総務省が公立病院と民間病院の収支構造を調査したところ、医薬品購入などの材料費は病床100床あたりで公立の方が民間より12%高かった。

コスト削減のため、全国自治体病院協議会は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を開始した。同協議会には都道府県立や市町村立など約970の病院が参加しており、個別発注すればコスト高になるところを共同購入にすることによって1病院あたりの購入費を引き下げる。

なお現在、予算の運用や人材採用などで民間病院のような自由度を持つことができる独立行政法人化への動きも、長野県・山梨県・大阪府でみられる。

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