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軽症者の夜間・休日診療には加算金でコンビニ受診対策
緊急性がないにもかかわらず、緊急外来を受診した患者に対して、保険適用外が認められる「時間外加算金」を徴収する病院が増加している。1992年に始まった時間外加算金の制度では、休日や深夜など表示した診療時間以外に受診した軽症の患者から、医療機関が設定した料金を徴収することができる。12月28日付の読売新聞に掲載された。

読売新聞の調査によると、時間外加算金を徴収するために管轄の地方厚生局に届け出た病院は、この5年間で76施設も増加し、全国で123施設あることがわかった。届け出の理由としては、増加した76施設のうち44施設が、「軽症者の抑制」をあげており、大半が「待たなくていいから」などの気軽な動機で休日・夜間に来院する「コンビニ受診」対策であることもわかった。病院が設定する徴収額は300円~8400円だった。

コンビニ受診によって、緊急外来を必要としている重症患者への対応ができずに「たらい回し」になるケースもあり、また医師への負担を軽減するためにも、病院側が対策を打ち出すという深刻な実情が浮き彫りとなった。

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