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滞納者20万人!どうなる後期高齢者医療制度
2008年4月に導入された後期高齢者医療制度について、朝日新聞が全国の主要72自治体における保険料滞納者の調査を実施したところ、約20万人以上が滞納していることが明らかになった。

12月1日付の朝日新聞によると、調査対象は全国の県庁所在地と政令指定都市、東京23区。加入者数は約415万人で、全加入者の3割にのぼる。このうち、東京都文京区を除く72の市区が回答を寄せた。

その結果、滞納者の合計は20万6745人で、全体の約5%であることがわかった。1000人以上の滞納者がいる自治体は57で、特にさいたま市や横浜市では1万人を上回っていた。

同制度の保険料は原則的に年金から天引きされるが、受け取る年金額が年18万円以下の場合は現金や口座振替などで支払わなければならない。1年以上滞納すると保険証の返還を迫られ、無保険状態となる。低所得者や長期入院患者らが滞納者に多く含まれるとみられており、配慮の必要性が指摘されている。

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