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民間病院の1/3が赤字経営
東京を中心に、民間病院の32%が経営難に陥っており、特に200床以上の大規模民間病院の赤字率が顕著なことが2008年度病院経営調査報告(全日本病院協会)でわかった。

10月31日付の産経新聞によると、調査は国公立病院など地域の基幹病院を含まない全国の288病院で行われ、対象となった病院の32%(前年度は24%)が赤字経営だった。特に東京は前年度の42%と比較すると54%と、経営が悪化していることが浮き彫りになった。

病床規模としては、「20~199床」の病院より、「200床以上」の大規模病院の方が経営の悪化が目立ち、病床種別では一般病床のみの病院で赤字率が高かった。協会では、患者へ診療方針の説明をじっくり行うことなどで診察できる患者数が減少したことやスタッフ確保のための人件費の増加による支出増が経営を圧迫しているためと経営悪化の原因を説明している。

また診療報酬改定で、勤務医の待遇改善策として財源が振り分けられたが、実際は産科、小児科の医師に重点的に振り分けられたため、病院全体の経営改善にはつながらなかったとみている。


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