国民健康保険（国保）の保険料を払わず、保険証を自治体に返還させられ、「無保険」となった中学生以下の子供が全国に3万2903人、1万8240世帯いることが厚生労働省の調査でわかった。

10月31日付の朝日新聞によると、自治体が保険証の返還を求めるのは、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合で、機械的に保険証を返還させている自治体もあれば、保険料の分割払いを許可している自治体もあり、自治体によって返還を求めるまでの対応にばらつきがみられた。

無保険の子供の全国調査は今回が初めてで、市町村別では、1番多いのが横浜市で3692人、2番が札幌市の1284人、3番が千葉市の1283人、4番が大阪市の717人、5番が福岡市の640人など。

厚労省はこうした状況を踏まえ、保険料の納付義務は世帯主にあり、子供については、きめ細やかな対応が必要だとし、自治体に対して、有効期限が数ヶ月の「短期被保険者証」を保険証を返還させる前に渡すなどのほか滞納者の相談に積極的にのるよう求めた。