高齢人口の増加に伴い、介護を取り巻く問題が増えているが、8月12日付、9月10日付の毎日新聞でも、介護者側の厳しい状況が取り上げられている。

8月12日付の紙面では、総務省就業構造基本調査により、家族の介護のために離職・転職した人が2006年10月からの1年間で14万4800人と、前年同期より4割も増えていることが報じられている。だが介護休業の取得率は極めて低いままで、介護の問題が働き盛りの世代に重くのしかかっているのが現状だという。

また9月10日付の紙面では、家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」世帯が3割を超えたと報じている。これは厚労省の07年国民生活基礎調査で明らかになった。夫婦両方、またはどちらかが65歳以上か、65歳以上の単身世帯も1000万件を超えたという。高齢者世帯の平均年収は全世帯平均の6割以下となる306万円で、うち52％の世帯が、暮らしが「苦しい」と答えている。