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高齢者医療費の負担増を凍結へ、75歳以上の徴収は6カ月間
 政府・与党は来年4月に予定されている高齢者の医療費負担増の凍結問題で、75歳以上の一部からの新たな保険料徴収は6カ月、70~74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げは1年間、それぞれ凍結する方向で調整に入りました。この凍結で必要になる税負担額は約1500億円程度になる見込みで、今年度補正予算での計上を検討します。

 負担増凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチームで最終調整し、今月中に結論を出す予定です。

 与党内では、先の参院選大敗を受け、負担増の凍結論が浮上。福田政権発足に伴う自公の連立政権合意で負担増凍結の検討が盛り込まれました。

 新たな保険料徴収の対象になっていたのは、会社員をしている子供や配偶者の被扶養者で、これまで自ら保険料を支払う必要のなかった75歳以上の高齢者200万人。凍結期間は、保険料徴収を半年間先送りした7年前の介護保険制度導入時を参考に、6カ月間の凍結が有力視されています。厚生労働省の試算によると、必要財源は200億円。与党内の調整で9カ月に延びる可能性もあるようです。

 また、70~74歳の窓口負担の引き上げの1年間の凍結に伴う必要財源は1100億~1300億円程度です。

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