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児童扶養手当・特別児童扶養手当について
●児童手当 
児童手当は、中学校修了前までの子どもを養育している人に支給されます。
次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で支援することを目的としています。

●児童扶養手当
離婚その他法令に定める理由により、父または母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の年度末までの児童(児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童)を育てているひとり親家庭などに支給。
■手当月額
※平成26年4月から次のように改定される予定です。
1人目 41,020円から9,680円(所得額等により変動します)
2人目 5,000円
3人目以降 1人増えるごとに3,000円
〈認定請求〉
お住まいの市区町村の担当窓口で、必要な書類等を確認・相談のうえお手続きください。
〈手当の支給〉
認定されると、申請月の翌月分から支給され、4月・8月・12月の年3回支給されます。
〈支給期間などによる支給停止制度〉
受給開始から一定期間経過した方は、一部支給停止適用除外の手続きが必要です。対象となる方には、市区町村より事前に連絡があります。この手続きを行わなかった方は、手当の2分の1の額が支給停止となる可能性があります。

●特別児童扶養手当
20歳未満で、政令で定める障がいの状態にある児童を育てている父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)等に支給。
■手当月額
※平成26年4月から次のように改定される予定です。
1級 49,900円  2級 33,230円
障がいの程度に応じて、重度のものから1級および2級とし、手当額が異なります。
〈認定請求〉
お住まいの市区町村の担当窓口で、必要な書類等を確認・相談のうえお手続きください。
〈手当の支給〉
認定されると、申請月の翌月分から支給され、4月・8月・11月の年3回支給されます。

児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給資格や認定基準については、各市区町村窓口または府家庭支援課までお問い合わせください。(児童が施設等に入所していたり年金を受給できる時は、対象外になる場合があります。また、手当額は前年の所得額等により支給制限されることがあります。)

<大阪府発行 府政だより3月号より抜粋>
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食育基本法にある7つの施策
食育基本法では、7つの基本的な施策があるそうです。
?家庭における食育の推進…保護者や子供の食への関心と理解を深め、健全な食習慣の確立を図る。
?学校、保育所等における食育の推進…学校・保育所などにおいて、子供の健全な食生活の実現と心身の成長を図る。
?地域における食生活の改善のための取り組みの推進…地域において、栄養・食習慣の改善に取り組み、生活習慣病を予防する。
?食育推進運動の展開…国民・教育関係者・農林漁業者・食品に関連する民間団体による自発的な食育活動を全国で展開する。
?生産者と消費者との交流の促進、環境と調和の取れた農林漁業の活性化等…消費者が農業や漁業の現場、食品の製造から食卓までの流れを体験できる機会を増やす。「地産地消」の取り組みや食品廃棄物の減少・リサイクル活動を推進する。
?食文化の継承のための活動への支援等…地域の特色ある食文化など、日本の伝統ある食文化が受け継がれていくための取り組みを推進する。
?食品の安全性、栄養、食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進…適切な選択が出来るように、食品の安全性、栄養などの調査研究や情報提供、食育に関する国際交流を推進する。

以上の取り組みを通じて、一人一人が自分や家族の問題として食生活を見つめ、社会のあらゆる分野での食育の活動に参加・協力することが期待されているんですね。
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